事業紹介

不正調査とは

不正は、どの企業にも起こり得るリスクです。粉飾決算や横領といった重大な会計不正が、長年にわたり気づかれず放置されているケースも少なくありません。
重要なのは、不正が発覚した際に、限られた時間の中で事実を解明し、決算開示対応と再発防止へと確実につなげることです。
弊社は、公認会計士を中心とした経験豊富な専門チームが、調査から決算対応・改善策の実行までを一気通貫で支援いたします。

弊社が担う役割

状況に応じて、臨機応変に不正調査プロジェクトを支援いたします。

選ばれる理由

• 01

  プロジェクトマネジメント力

  不正発覚後の最大の課題は「圧倒的な時間のなさ」です。監査法人・証券取引所・金融機関等からの要求が同時多発する中で、初期段階でこれら要求の内容を予測し、後手に回らない計画的な進行を実現します。

• 02

  臨機応変な対応力

  調査の進展に応じて、調査手法やチーム体制を柔軟に見直します。弁護士チームやフォレンジック会社と協働し、決算修正や改善計画まで幅広くサポートします。

• 03

  調査範囲と深度の最適化

  過度に広げず、限られた時間・予算で不正の本質に迫る調査を実施。監査法人と合理的な調査範囲を合意し、リソースを集中投下して深度ある調査を行います。

国内外の実績

国内事例

上場企業から非上場企業まで幅広く支援。循環取引、横領、在庫操作、バータ取引などの調査を実施。調査後は改善計画書作成、内部統制整備、業務フローの見直しを支援。

海外事例

中国、インド、マレーシア、南米など、海外子会社での不正調査にも対応。現地の法律事務所・会計事務所・監査法人と連携し、現地法規制と日本基準の両立を図りながらプロジェクトを遂行。グローバル内部監査体制・内部通報制度の再構築も支援。

国内事案と海外事案の対比

不正調査は、国内でも十分に難しいタスクですが、海外事案となると難易度は飛躍的に高まります。
その理由は、関係者の増加、法規制の違い、言語の壁、遠隔地による制約などにあります。

かえでの不正調査の特徴

• 01

  不正調査の経験豊富な公認会計士がニーズにあわせた不正調査を行います

  弊社代表取締役は会計不正の専門書を執筆しております。弊社代表取締役を中心とし、企業の状況にあわせてカスタマイズしたチーム体制で不正調査にあたります。

  

  『会計不正のリスク管理実務マニュアル』
  （民事法研究会）
  
  第1部 基礎知識編
  第1章 基礎知識
  第2章 会計不正の防ぎ方─どのように予防するか
  第3章 会計不正の見抜き方─いかに発見するか
  第4章 会計不正が発覚した場合─どのように対応するか
  
  第2部 事例編
  事例1 架空循環取引の事案
  事例2 棚卸資産の架空計上、仕入高の未計上の事案
  事例3 費用の計上時期の繰延べの事案
  事例4 売上げ高の前倒し計上等の事案
  事例5 逆粉飾の事案
  事例6 経理責任者の横領の事案
  事例7 代表取締役の横領の事案

  
• 02

  さまざまな会計不正に対応します

  不正の内容や金額、企業規模、業種や所在地などは問いません。海外子会社の不正にも対応します。上場・未上場問わず、会計監査を受けている会社やそのグループ会社からご相談いただくことが多くなっております。

• 03

  海外子会社の不正にも対応します

  日本企業の海外子会社では、さまざまな種類の不正事案がかなりの頻度で発生しています。現地の経営を任せている子会社経営者による不透明な業者選定、キックバック不正、交際費の不正支出、商品横流しや作業くず売却の横領、棚卸資産評価額の水増し計上などが後を絶ちません。弊社では、中国やインド等などで不正調査や内部監査を専門的に行う日系の現地調査会社と提携しており、海外での不正調査や内部監査の支援にも対応しております。

• 04

  警視庁の元財務捜査官

  弊社には、警視庁刑事部で財務捜査官をつとめていた公認会計士など、刑事事件にもつながる財務不正の調査を専門的に取り扱うスタッフも在籍しております。また、弁護士との連携も充実しておりますので、安心して不正調査をお任せいただくことができます。

• 05

  実効性のある再発防止策が会社に定着するようサポートします

  一度不正が起きてしまった会社で、ふたたび不正が起きてしまう会社が後を絶ちません。これは、再発防止策が適切に策定、運用されないからです。弊社はIPO支援の知見も生かして、実効性のある再発防止策を策定します。また再発防止策を策定して終わりではなく、会社に根付くよう運用までサポートします。