最近では、中小規模の企業に対しても、国際的な移転価格取引について、内外の税務当局は「移転価格税制」により調査を強化しています。

移転価格税制においては、親会社および子会社が果たす機能や負担するリスク、保有している重要な無形資産に応じた利益を享受すべきと考えられています。そのため、企業グループ内取引において海外子会社が本社への役務提供の対価を過少または過大に回収している場合や、本社からマネージメントフィー等の本社経費が過大または過少に付け替えられている場合には、大きな税務リスクを負うことになります。

特に中国との取引については、日本の税務当局による調査が強化されています。現地工場等の立ち上げ時には、中国側にあまりノウハウがなく、インフラも整備されていない状況で日本本社がコストを丸抱えしているケースもあり、欧米への投資と状況が異なります。進出初期段階では現地でコストがかかるため、優遇した取引価格が設定されているケースがよく見受けられます。その結果、中国子会社の成長するにつれ、現地に利益が蓄積されやすくなるという問題が生じます。また、合弁企業においては、合弁相手が日本の利益とノウハウを中国に取り込むかことに熱心で、対価の交渉が難航し、中国側に過剰な利益が残りやすい状況となっています。

このような移転価格税制上の税務リスクを低減するため、以下のサービスを提供いたします。

• 移転価格に関するリスク評価
• 移転価格に関する方針書の作成
• 移転価格に関する文書化支援