CASE STUDY 事例紹介

IFRSへのコンバージョン

業種 輸入販売事業
規模 80名
売上 150億円

お客様においては、「親会社向けのIFRS報告」と「日本基準による会社法監査」の2つへの対応が必要であった。日本での関係会社数も多く、IFRS組替と親会社向けReporting packageの作成は容易ではなく、手間と時間が非常にかかっていた。そのため、日本基準とIFRSの2つの決算について、効率的な作業体制の構築が求められた。

プロジェクトの背景

従来、親会社向けのIFRS連結決算作業に3ヶ月を要していた。また、IFRS仕訳やIFRS Reporting Packageが大量だったこともあり、仕訳エラーや記入ミスも多く、外部監査人によるパッケージ監査への対応期間を含めると5ヶ月を要していた。この作業を効率化し、IFRS連結決算を早期化することが求められた。

業務・提案内容

  • IFRS連結決算業務の早期化および効率化
  • 決算業務に係る人員の業務内容とスケジュール管理を見直した
  • 連結グループで使用する勘定科目体系を見直して、グループ会社間の債権債務の消去作業が効率化した
  • 子会社から収拾する連結パッケージの内容を見直して、あらかじめ親会社への最終報告内容に近い情報を得られるようにした
  • 可能な限りIFRS仕訳を日本基準決算でも取り込み、両基準の統一化につとめた
  • 煩雑な事務作業を伴う仕訳について、決算作業が迅速化するように簡便的な処理方法を提案し、監査法人と交渉した
  • 決算業務に用いられている各種資料が属人化していたため、フォーマットを標準化した
  • エクセルで実施している決算業務について、自動化できる部分は自動化するなど、エクセルの作業内容を見直したことにより作業を簡略化した
  • 決算業務で用いる資料のシステム保管方法を見直して、どのファイルが最新版なのか、いつでも誰でも分かるようにした

プロジェクトの成果

  • 決算早期化により業務効率が向上し、残業代の削減に寄与
  • エラーが発生しやすい決算作業について、処理を簡便化したことによりエラーの発生が減少
  • 属人化していた各担当者の決算作業を統一化したことにより、業務効率が改善した。また、他の担当者への引継も容易になった