事業紹介

かえでの不正調査

不正の疑い

従業員による横領が行われているかもしれないというように、必ずしも明らかになってはいないものの、不正の発生が疑われることがあります。

不正の発覚

不正の疑いについての調査やや、内部通報などにより、不正が発覚します。

実態調査

不正の実態を調査します。
従業員による不正の場合は社内調査によることが多いのですが、経営者による不正の場合は、より厳格な調査が求められ、弁護士を中心とした第三者委員会による調査が行われることもあります。
上場企業の場合は、通常、決算発表などのスケジュールがあるもとで、極めて短時間での膨大な作業となります。

決算対応

決算に不正の影響を反映させます。過去の決算の訂正が必要となることもあります。

再発防止

不正が再発しないよう、再発防止策を策定し、実行します。
俗人的な業務運営や過度な数値目標などが不正の背景になっていることも多く、根本的な対策が必要な場合もあります。また、監査法人からの依頼資料が激増するなど、経理部門の通常業務の実務負担も大きくなるのが一般的です。

かえでの不正調査の特徴

• 01

  不正調査の経験豊富な公認会計士がニーズにあわせた不正調査を行います

  弊社代表取締役は会計不正の専門書を執筆しております。弊社代表取締役を中心とし、企業の状況にあわせてカスタマイズしたチーム体制で不正調査にあたります。

  

  『会計不正のリスク管理実務マニュアル』
  （民事法研究会）
  
  第1部 基礎知識編
  第1章 基礎知識
  第2章 会計不正の防ぎ方─どのように予防するか
  第3章 会計不正の見抜き方─いかに発見するか
  第4章 会計不正が発覚した場合─どのように対応するか
  
  第2部 事例編
  事例1 架空循環取引の事案
  事例2 棚卸資産の架空計上、仕入高の未計上の事案
  事例3 費用の計上時期の繰延べの事案
  事例4 売上げ高の前倒し計上等の事案
  事例5 逆粉飾の事案
  事例6 経理責任者の横領の事案
  事例7 代表取締役の横領の事案

  
• 02

  さまざまな会計不正に対応します

  不正の内容や金額、企業規模、業種や所在地などは問いません。海外子会社の不正にも対応します。上場・未上場問わず、会計監査を受けている会社やそのグループ会社からご相談いただくことが多くなっております。

• 03

  中国子会社の不正にも対応します

  日系企業の中国子会社では、さまざまな種類の不正事案がかなりの頻度で発生しています。現地の経営を任せている総経理などの幹部による不透明な業者選定、キックバック不正、交際費の不正支出、商品横流しや作業くず売却の横領、棚卸資産評価額の水増し計上などが後を絶ちません。弊社では、中国で不正調査や内部監査を専門的に行う日系の現地調査会社と提携しており、中国での不正調査や内部監査の支援にも対応しております。

• 04

  警視庁の元財務捜査官

  弊社には、警視庁刑事部で財務捜査官をつとめていた公認会計士など、刑事事件にもつながる財務不正の調査を専門的に取り扱うスタッフも在籍しております。また、弁護士との連携も充実しておりますので、安心して不正調査をお任せいただくことができます。

• 05

  実効性のある再発防止策が会社に定着するようサポートします

  一度不正が起きてしまった会社で、ふたたび不正が起きてしまう会社が後を絶ちません。これは、再発防止策が適切に策定、運用されないからです。弊社はIPO支援の知見も生かして、実効性のある再発防止策を策定します。また再発防止策を策定して終わりではなく、会社に根付くよう運用までサポートします。