日本では2010年からIFRSの任意適用が認められました。弊社代表取締役は2011年に『ＩＦＲＳ初度適用の実務』を上梓。まさに、IFRS黎明期から、日本企業のIFRS導入を牽引してまいりました。これまで蓄積してきたIFRS導入の豊富な経験やノウハウにより、貴社を支援いたします。
事業紹介
会計・M&A・IPO
IFRS／米国基準の導入
コンサルティング
かえでのIFRS／米国基準の導入コンサルティングの特徴
１．IFRS導入の経験が豊富な公認会計士が支援します
２．フルカスタマイズでニーズにこたえます
IFRSの導入検討といっても、企業によってその内容や濃淡はさまざまです。弊社では、IFRS導入に際して、さまざまなニーズにおこたえします。
- IFRS導入の是非を判断するためのプレ調査をしたい
- IFRSプロジェクトをスタートさせIFRS導入を実現したい
- のれんや無形資産の評価をしたい
- マニュアル作成、子会社対応、開示資料作成などを部分的に発注したい
３．徹底的なプロジェクトマネジメントを行います
他のIFRS導入支援プロジェクトでの経験を基に、ポイントを押さえた効率的なプロジェクト運営を行い、短期間でIFRS導入する支援を行います。他PJでの経験からわかる、人員不足などで発生しがちな課題・遅延について事前に問題提起することで、PJ全体へ影響がないように取り計らいます。
近年、監査法人の独立性が強く求められるようになり、監査法人によるIFRS導入支援には制約が大きくなってまいりました。貴社の場合における論点の整理や、仕訳検討、開示案などのカスタマイズは貴社自身が行う必要がありますが、現実的には困難なため、弊社が作成支援を行います。
コンサルティングサービス例
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01
導入プロジェクトマネジメント
IFRSとの会計基準差異には、会計仕訳の変更だけで済む項目もあれば、収益認識に係る契約形態、サービスのプライシング方法、為替ヘッジ戦略やM&A戦略など企業経営のあり方に変革を迫る項目もあります。
また、IFRSが要求する開示事項には、のれん等の減損判定や金融商品に関する詳細な開示額など、従来の日本基準に比して膨大であり、経営者による経営内容の説明責任は格段に増します。
これら解決すべき課題を明確に提示し、その対処方針を具体的かつ網羅的にご提案いたします。 -
02
業務プロセスの実態調査とIFRSの導入時の影響分析
たとえば、有形固定資産の償却方法や耐用年数を決定するにあたっては、グループ各社での実態調査が欠かせません。
また、収益認識においても、売上の契約形態や流通リベートの種類ごとに論点を整理し、現在の業務フローを見直す場面もあります。海外子会社も含め、各グループ会社での実態調査と具体的な業務フローの変更作業の実務支援を行います。 -
03
ITシステムの変更や導入の実務支援
IFRSの導入に伴い影響を受ける業務プロセスについて、ITシステムで対応せざるを得ない事項が発生した場合には、その業務要件及びシステム要件への落とし込みを実施します。
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04
海外子会社対応
貴社のご担当者と一緒に海外子会社に往査し、現地会計基準とIFRSの差異調査を行います。IFRSを導入するにあたって発生する現地特有の問題について、具体的な解決を行います。
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05
IFRSの会計マニュアルの作成支援と海外子会社展開
(英語版)IFRSにおいては、社内会計マニュアルを整備し、子会社に展開する必要があります。弊社では欧米企業の豊富な事例と監査経験をもとに、社内会計マニュアルの作成支援を行います。あわせて、英語版の作成も支援いたします。
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06
IFRSの財務諸表の作成支援、連結パッケージの整備
IFRSに基づく財務諸表の作成に必要な情報を入手するため、IFRSに対応した連結パッケージの整備を支援いたします。また、IFRSの財務諸表の仕訳作成支援を行うとともに、IFRS初度適用時に特有の開示資料や日本基準に比べて詳細かつ大量となる注記事項の作成支援も行います。
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07
無形資産、のれんの評価業務
M&Aにより取得した被買収会社に係る無形資産については公正価値で評価する必要があります。そのため、IFRSに基づき無形資産（顧客リスト、ブランド、ノウハウ、ロイヤリティなど）の評価を行います。また、買収後、毎期、のれんの減損判定が会計上必要となりますが、減損判定資料の作成支援を行います。
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08
決算短信の英訳/英文アニュアル・レポートの作成支援
四半期報告制度に対応した各種決算資料及び投資家説明資料の英訳を支援いたします。
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09
NASDAQ（ナスダック）など海外市場への上場支援
海外市場への上場に向け、IFRに基づいた財務諸表の作成支援を行います。また、英文での財務諸表作成も支援いたします。