お知らせ

2026年 9月1日

旬刊経理情報 2026年9月10日号に、弊社執筆の特集記事が掲載されました

中央経済社が発行する会計・税務・法務・経営企画の専門誌『旬刊経理情報』2026年9月10日号（通巻No.1786）に、弊社 代表取締役 岡村憲一郎と公認会計士 前田忠志が執筆した特集記事「『任せきりガバナンス』から脱却するために　会計不正をしくみで防ぐ グループガバナンス入門」が掲載されました。子会社で相次ぐ会計不正の実態を踏まえ、親会社がグループガバナンスを実効性あるものにするための考え方を、事例分析をもとに解説しています。

特集｜「任せきりガバナンス」から脱却するために

会計不正をしくみで防ぐ
グループガバナンス入門

旬刊経理情報 2026年9月10日号（通巻No.1786）／中央経済社
2026年8月31日発売

岡村 憲一郎（かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役／公認会計士・公認不正検査士） 前田 忠志（かえで会計アドバイザリー株式会社／公認会計士）

※表紙画像：中央経済社『旬刊経理情報』2026年9月10日号

掲載誌情報

特集の概要

近年、子会社における会計不正が相次いで明らかになり、親会社による子会社管理の実効性が厳しく問われています。親会社本体の不正防止体制は整備されている一方で、子会社に対する管理・監督が十分に行き届かず、実質的に「子会社任せ」となっている企業は少なくありません。

本特集では、公表された子会社の不正事案の調査報告書の分析をもとに、子会社の会計不正を招く親会社側の「死角」を業務・組織・経営の3つの層で整理し、その連鎖を断ち切るための5つの指針を提示しています。あわせて、経理部門を単なる「記録者」ではなく、数字の異変や違和感を発信する「気づきの起点」として位置づけ直す新たな役割や、自社グループの会計不正リスクを簡易的に点数化して把握できる診断チェックリストも紹介しています。

親会社の経営者、経理・財務部門、内部監査部門、監査役の皆様をはじめ、グループガバナンスの強化に取り組まれている方に、ぜひご一読いただければ幸いです。

特集の構成

• 第1章 事例から実態と傾向を読み解く 子会社会計不正につながる親会社の3つの死角
• 第2章 経営・組織・業務における死角の解消 「任せきりガバナンス」から脱却するための5つの指針
• 第3章 違和感を発信する「気づきの起点」に グループガバナンスを支える経理部門の新たな役割
• 第4章 簡易的な診断で自社の状態を可視化 グループ会社の会計不正リスク診断チェックリスト

※記事本文の全文は、『旬刊経理情報』2026年9月10日号（中央経済社）にてご覧ください。

執筆者

• 岡村 憲一郎おかむら けんいちろう

  かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役
  公認会計士・公認不正検査士

  中央青山監査法人を経て、2007年に独立開業。国内外の不正調査業務、ガバナンス改善のコンサルティングなどを行う。代表取締役紹介はこちら

• 前田 忠志まえだ ただし

  かえで会計アドバイザリー株式会社
  公認会計士

  日本興業銀行（現みずほ銀行）勤務、財務コンサルタントを経て独立。銀行員、財務コンサルタント、M&Aアドバイザーとしての実務経験をもとに、不正調査業務、会計不正の事例研究などを行う。

関連情報

本特集の分析のベースとなった、2021年以降の上場企業における会計不祥事の事例を網羅的に収録した「会計不祥事データベース」を公開しています。不正の種類や関連条件から事例を検索できますので、あわせてご活用ください。