事例紹介

プロジェクトの背景

決算期末に在庫残高が不自然に増加したことから、監査法人が疑義を抱きました。さらに内部通報も寄せられ、社内調査を経て特別調査委員会が設置され、当社の公認会計士が委員会メンバーとして参加しました。
調査の結果、原価マスタの改ざんによる在庫水増しに加え、仕入先を巻き込んだ不適切なリベート取引や在庫の横流しなど、複数の不正行為が行われていたことが判明しました。

業務内容

以下の業務を実施した。

• 特別調査委員会のサポート

• プロジェクト・マネジメント

• 不正調査の実施／支援

  商流・取引先調査、在庫データの分析と改ざんの追跡、リベートの実態調査、関係者ヒアリング（管理職・現場担当者）、役職者に対するアンケートの実施など

• デジタルフォレンジックによる不正関連メール・ファイルの解析

• 監査法人・取引所への説明支援

• 再発防止策の策定

業務のポイント

• 最大の論点：決算発表の遅延リスク管理
  　決算期末に在庫操作の疑義が浮上したため、「決算発表を予定どおり行えるか」が最大の経営課題となりました。弊社は初動段階から、監査法人との協議を通じてスケジュールリスクを洗い出し、決算発表に遅延が生じた場合のプランBを策定。タスクごとの期限を明確化し、後手に回らない進行管理を徹底しました。
• 調査の範囲と深度の最適化
  過度に調査範囲を広げれば時間切れのリスクが高まります。そこで、初期段階から監査法人と徹底的に議論し、合理的な範囲の設定と重点化を実施。限られた時間と予算の中で不正実態の本質に迫る調査を行い、報告の信頼性を確保しました。問題の本質を捉えることで、単なる数字の修正にとどまらず、組織風土改善の提言へとつなげました。