事例紹介

商品点数が多いこともあり、商品の月次棚卸ができておらず、また在庫管理システムの運用も中断していた。まずは簡便な方法で棚卸を実施し、在庫管理システムの運用も再開できるように支援した。

プロジェクトの背景

アパレル関連の小売業L社は、8店舗を展開していたが、アクセサリーなど商品点数が非常に多いことから、毎月の在庫棚卸ができていなかった。弊社が前任の会計事務所から記帳代行ならびに税務申告を引き継いだときには、以下のような状態であった。
そのため、通常の会計税務の作業に加え、在庫管理に関する業務改善支援についても依頼を受けた。

• 当時の状況
• 各店舗の商品の正確な在庫残高を本部が把握できないことから、商品発注は見積もりによる大雑把なものにならざるを得なかった。
• 在庫残高を正確に把握できないため、月次の売上原価を正確に算定できず、店舗損益もきちんと分析できない状態であった。
• 市販の在庫管理システムを導入していたが、データ入力が完全ではなかったため、中途半端な状態で放置されていた。
• 万引きや従業員による在庫横流しがあったとしても、それを牽制したり、事後的に発見できるような管理体制になっていなかった。

業務・提案内容

• 正確だが過重な負担がかかる棚卸し方法は適していなかった。そのため、同型であれば色違いは無視するなど、一定の割り切りのもとでグルーピングの考え方を基礎にした棚卸方法など、短時間で実施可能な棚卸の方法を提案した。
• 在庫の管理コード体系についても見直しを行い、過剰な情報を排除したシンプルな体系を提案した。
• 上記のような対応により基礎的な業務環境を整備した後、L社の在庫管理システムに在庫データを再投入して、本部で在庫管理ができるように改善した。当初は、各店舗で在庫データの入力作業を伴うネットワーク型の管理システムへの移行も検討したが、設備投資コスト、店舗人員のITスキルを勘案した結果、本部での一括管理方式が現状に適しているものと判断された。

プロジェクトの成果

• 従来は各店舗ごとの損益を十分に把握し切れていなかったが、在庫管理システムの運用が安定した後は店舗損益の把握が容易になった。また、商品発注も従来よりは正確に行えるようになり、過剰在庫を抱えるリスクも低減した。